個人情報保護方針

一般社団法人　東京都農住都市支援センター　　　
（平成３０年２月１９日制定、令和４年４月１日最終改定）

　一般社団法人　東京都農住都市支援センター（以下「センター」といいます。）は、会員・役職員等の個人情報を正しく取扱うことがセンターの事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

センターは、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。

センターは、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。

センターは、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。

センターは、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。

センターは、仮名加工情報（保護法第２条第５項）及び匿名加工情報（保護法第２条第６項）の取扱いに関しては、保護法・ガイドライン等に即して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。

センターは、法令等により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、センターは、番号利用法19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。

センターは、ご本人の要配慮個人情報については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。

センターは、保有個人データ等につき、法令に基づきご本人からの開示・訂正・利用停止等に応じます。
保有個人データとは、保護法第１６条第４項に規定するデータをいいます。

センターは、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。

センターは、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

以上

一般社団法人　東京都農住都市支援センター　　　
（平成３０年２月１９日制定、令和５年７月１日最終改定）

　次のとおりです。なお、個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。

（１）個人情報を取得する際の利用目的

　　・センターが行う農業まちづくり事業・面整備事業・一括貸事業・普及指　　導事業に係るサービスの提供

　　・採用の可否の判断

　　・雇用の維持・管理

　　・健康保険組合等関係機関・団体への提供

　　・身元保証人等に対するセンターからの通知・連絡等

（２）特定個人情報を取得する際の利用目的

　　・報酬・料金等に関する支払調書作成事務

　　・源泉徴収票作成事務

　　・全国役職員共済会に係る事務

　　・雇用保険・労働者災害補償保険届出事務

　　・健康保険・厚生年金保険届出事務

　次のとおりです。
（１）当該個人情報取扱事業者（センター）の名称及び住所並びに代表者氏名
　　　一般社団法人　東京都農住都市支援センター

　　　（会長　野﨑　啓太郎）

　　　住所：東京都立川市柴崎町３－５－２４

（２）すべての保有個人データの利用目的
　　　上記１のとおりです。

（３）開示等の求めに応じる手続
　　　保有個人データ等（個人データの第三者提供記録を含みます。）にかかる開示等の求めに応じる手続は、以下の通りです。

　　　なお、センターが行うダイレクトメールや電話によるご案内等について、ご本人または代理人の方から利用停止のお申し出が

　　　あった場合には、ただちにダイレクトメールや電話によるご案内のための個人情報の利用を中止いたします。
　
　　　(i)開示等の求めのお申出先
　　　　センターの保有個人データ等に関する開示等のお求めは、次の窓口までお申し出下さい。
　　　　〒１９０－００２３
　　　　東京都立川市柴崎町３－５－２４　ＪＡ東京第２ビル２階
　　　　一般社団法人　東京都農住都市支援センター　総務部
　　　　ＴＥＬ　０４２－５２８－５９０１
　　　　ＦＡＸ　０４２－５２８－５９０８
 　　　(ii)開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
　　　　開示等のお求めに必要な書面は(i)の窓口に用意しております。
　　　　また、お申し出については、ご本人又はその代理人の方による受付窓口での受付を原則とさせていただきますが、やむを得

　　　　ない事情がある場合には、書面による郵便でも受け付けを行っております。
　　　(iii)開示等の求めをする者がご本人またはその代理人であることの確認の方法
　　　　確認に必要な書類の提示をお願いすることになりますので、窓口までお尋ねください。

 （４）安全管理措置に関する事項

　　　センターが講じている保有個人データの安全管理措置の主な内容は次の通りです。

　　　①基本方針の策定

　　　　個人データの適正な取扱いの確保のため、「東京都農住都市支援センター個人情報保護方針」を策定しています。

　　　②個人データの取扱いに係る規律の整備

　　　　取得、利用、保存、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について「個人情報取扱規程」

　　　　を策定しています。

　　　③組織的安全管理措置

　　　　・個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業員及び当該従業員が取り扱う個人デ

　　　　ータの範囲を明確化し、保護法や個人情報取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制

　　　　を整備しています。

　　　④人的安全管理措置

　　　　・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業員に対する研修を実施しています。

　　　⑤物理的安全管理措置

　　　　・個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の

　　　　移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。

　　　⑥技術的安全管理措置

　　　　・アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。

　　　　・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入していま

　　　　す。

　　　⑦外的環境の把握

　　　　・なお、センターは、外国において個人データを取り扱いません。

 （５）保有個人データの取扱いに関しセンターが設置する苦情のお申出先窓口
　　　〒１９０－００２３
　　　東京都立川市柴崎町３－５－２４　ＪＡ東京第２ビル２階
　　　一般社団法人　東京都農住都市支援センター　総務部
　　　ＴＥＬ　０４２－５２８－５９０１
　　　ＦＡＸ　０４２－５２８－５９０８

　保護法第２７条第５項３号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
　この規定に基づき、センターが共同して利用する場合については次のとおりです。
（１）健康管理業務
　　　① 共同利用する個人データの項目

　　　・氏名、生年月日、性別、勤務先、被保険者番号、病歴その他健康に関する情報

　　　・健康診断の結果及び履歴

　　　・健康診断に係る費用明細

　　　②共同して利用する者の範囲
　　　　センター・ＪＡ東京厚生連・東京都農林漁業団体健康保険組合
　　　③利用する者の利用目的

　　　・健康診査の受診案内に係る事務

　　　・健康診査の費用負担に係る事務

　　　・健康診査の結果の通知・再検査等の案内に係る事務

　　　・保健指導

　　　・保健指導に関連して医師・保健師等への提供

　　　④個人データの管理について責任を有する者
　　　　センター　総務部長
（２）雇用保険・労働者災害補償保険届出に係る業務
　　　① 共同利用する個人データの項目

　　　・氏名、生年月日、性別、勤務先、住所、被保険者番号、個人番号その他手続きに必要な情報

　　　②共同して利用する者の範囲
　　　　センター・労働保険事務組合東京経営福祉協会
　　　③利用する者の利用目的

　　　・従業員の雇用保険・労働者災害補償保険届出事務

　　　④個人データの管理について責任を有する者
　　　　センター　総務部長

　センターが、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。

以上